携帯端末代と通信料「完全分離」へ

iPhone修理のダイワンテレコム新宿本店でございます。

今回は電気通信事業法の改正案が3月5日に閣議決定されましたのでご紹介させて頂きます。

通信料、端末料を完全分離へ

携帯電話市場の競争を目的としていた電気通信事業案の改正案が閣議決定をしました。

これにより通信料と端末料金の完全分離が実現されます。

端末の購入を条件に通信料金の割引を行ったセット販売が禁止される為、実質的な通信料金の値下げに繋がると期待されます。セット販売は通信料金と端末代を分割で毎月支払いをするわけです。

しかし購入した端末により通信料の割引額が違う事など、ユーザーには分かりづらい部分もありました。

更に2年ごとに端末を買い替えるユーザーは割引を受けられる一方で長期間、同じ端末を使っているユーザーは通信料が高くなってしまう等不公平な部分が問題視されていました。

2年縛り、4年縛りの禁止

顧客を長期間に渡り手放さないようにする2年縛りや4年縛りも禁止されます。

この縛りは2年後、4年後などの契約更新月以外で解約した際は高額な違約金が発生していた事や、縛りのない条件で契約すると月額料金が割高になるなどの部分で問題視されていました。

縛りの解除によりユーザーは携帯会社を乗り換えやすくなります。

iPhoneを初めとするスマートフォンは同じキャリアと長期間契約を条件に割引を行い実質価格を安く見せて販売を行っていましたが、法改正後はスマートフォンの販売手法も大きく変わってくるのではないでしょうか。

引用元：日本経済新聞