ドコモが法人向けiPhone販売を強化

NTTドコモは今年の7月に、法人向けサイトに「Apple at Work」というページを設けました。

これはアップルがiPhoneやiPadを企業で導入してもらい、社員が円滑に共同作業ができるような使い方などのヒントを与えるページとして位置付けられています。

「Apple at Work」はドコモが独占的に展開

iPhoneは日本国内では、2008年にソフトバンクが取り扱いを開始し、その後、2011年にKDDI、そして2013年になってようやくNTTドコモが販売したという過去があります。

最近ではMVNOのmineoなどもiPhoneを取り使っているようですが、キャリアという点においては3キャリアがそれぞれ個人向けと法人向けでiPhoneを販売しています。その中でドコモは独占的に「Apple at Work」をアピールしていき、KDDIやソフトバンクよりも、法人向けにiPhoneやiPadの販売に今まで以上に本腰を入れていくようです。

アップル製品はセキュリティ面に定評があり、データ保護や個人情報の取り扱いなど、法人のIT部門が安心して使えるような配慮がされている点が支持されています。

Microsoft365やSlack、G Suiteなど企業で導入されているコラボレーションツールのアプリが揃っているというのも魅力の一つといえます。

キャリアにとってみても、iPhoneだけでなくiPad、さらにはMicrosoft365やG Suiteも一緒に営業できるというのがありがたいようで、相乗効果が期待できるようです。

新型コロナウィルスの影響は業界に大きなダメージを与えました。

その中でテレワークが需要化されるようになり、仕事の打ち合わせなどは、Zoomやグーグル・Meet、マイクロソフト・Teamsなどのビデオ会議アプリを使用するようになりました。また、仕事相手とはLINEやメッセンジャーでやりとりし、固定電話ではなく、社員が持つ携帯電話で会話するというのも増えてきています。

この影響はアップルにも関わっており、2020年7月30日に発表された2020年度第3四半期の決算報告では、iPhoneの売上高は前年同期比で1%増でしたが、iPadに関しては31%増、Macも21%増と売り上げを大幅に伸ばしています。

「日本ではテレワークによってiPhoneの需要が増えた。ビデオ会議をする上で、カメラが搭載され、すぐに使えるiPhoneやiPadの引き合いが強くなった。しかも、初めてアップル製品を購入するという新規顧客が多かった」とアップルは見解を述べています。

アップルが自社のApple at Workサイトにおいて、テレワーク中に上司から難題を押し付けられたプロジェクトチームがアップル製品と様々なツールを駆使して、締め切りまでに仕事を終わらせる、コミカルな動画を7月14日に公開ししました。

日本でも字幕版が8月7日で公開されています。